1.定款作成（印鑑証明書等準備）
2.定款を公証人に認証してもらう（電子認証など）
3.資本金入金
4.設立登記申請（申請書提出日が会社の設立日になる）
1.商号
2.目的（設立後に許認可を申請する業種は、目的に記載が必要）
3.資本金額に関すること
4.役員に関すること（員数、任期、決勝など）
5.決算日に関すること
6.発起人（株式引受人）
7.その他株主総会の招集、決議など
1.税務関係の法人設立届など
税務署
県税事務所
市町村の税務署
2.保険関係の届出
社会保険（健康保険・厚生年金）
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者（異動）届
社労保険（労災・雇用保険）
・保険関係成立届
・雇用保険適用事業所設置届
・概算保険料申告書
・雇用保険被保険者資格取得届
3.金融機関等新規口座等開設
4.業務により許認可が必要なものは株式会社で新規申請又は変更届
1.役員の任期、員数は定款で規定
任期は会社法施行（平成18年5月1日）前は、就任後2年の提示総会までが主流
施行後は就任後10年まで延長可能に
取締役会設置会社は取締役3名以上必要
2.登記
任期満了の定時株主総会で役員改選手続きを行い2週間以内に登記
登記を怠ると過料（罰金）の制裁あり
役員変更（辞任、代表取締役の住所等）の場合も2週間以内に登記
1.商号
定款で会社名を変更したとき
2.本店所在地
登記上の本店を移転したとき
建設業許可に関しては、変更登記を行わず主たる営業所の変更だけを行うことも可能
3.目的
会社が事業として行う内容に変更があるとき
特に許認可が必要な業種は、目的に記載がないと原則申請不可
4.株式に関すること
発行株式の変更
授権資本の枠の増減
株式の譲渡制限に関する規定
株券を発行する旨の定め
5.取締役会、監査役等の機関の構成を変更したとき
取締役会がある場合は取締役3名以上選任
取締役会がなければ取締役1名でも可
6.公告方法を変えたとき
官報に掲載することが一般的だが、地元の新聞社に掲載する旨の会社もある
1.株式法施行（平成18年5月1日）により有限会社法が廃止、新規に有限会社は設立できない
2.既存の有限会社は、特例有限会社として株式会社の規定が適用され存続
3.定款を変更して、通常の株式会社に移行することもできる
